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システムチェンジ応援ファンド

Systems Change Fund

社会が大きく揺らぐ今こそ、
一人ひとりの行動がシステムを変える力になります。

「システムチェンジ応援ファンド」は、
制度や文化、構造の壁を越え、
未来を動かそうとする人々の挑戦を
応援するために生まれました。

募集要項（PDF）
ファンド概要（PDF）

システムチェンジ応援ファンド

Systems Change Fund

社会が大きく揺らぐ今こそ、
一人ひとりの行動がシステムを変える力になります。

「システムチェンジ応援ファンド」は、
制度や文化、構造の壁を越え、
未来を動かそうとする人々の挑戦を
応援するために生まれました。

募集要項（PDF）
ファンド概要（PDF）

一般社団法人Mindfulでは、災害レジリエンスの向上や市民社会の強化に向けて、構造的・制度的な変革（システムチェンジ）を促進するため、非営利法人を対象とした実践型調査に対する資金提供及び非資金的支援を以下の通り実施いたします。

関心表明および説明会参加申込み

募集期間：2025年11月14日（金）～12月12日（金）23:59

Purpose

事業趣旨

Purpose

事業趣旨

気候変動の深刻化、急速な人口減少、地域の共助力の低下など、社会を取り巻く課題は、従来型の活動だけでは対応しきれない複雑性を帯びています。こうした課題に対しては、制度・文化・ネットワーク・意思決定のあり方を含む社会システムの変革（システムチェンジ）が求められています。その実現に向けては、課題に最も近い当事者や非営利団体が、社会の様々な人々とともに、既存の枠組みにとらわれない自由な発想で取り組み、現場から生まれる知を集合的に結集しながら、変革を推し進めていくことが不可欠です。

本ファンドは、既存の枠組みにとらわれない視点で課題の構造的要因を捉え、より根本的な変化を生み出すことにチャレンジする実践型調査（現場での試行を通じて学びを深める調査）に資金提供を行います。またこれに加え、インパクトを最大化するための各種非資金的支援を提供いたします。これによって、本取り組みが、社会制度・政策・実務に波及しうる構造的なインパクトをもたらすことを目的としています。

私たちMindfulは、私たち自身が社会の一員であることを自覚し、課題に最も近い当事者や非営利団体等によるシステムチェンジの取り組みを応援することで、すべての人が自分らしく健やかで笑顔あふれる人生を送ることができる社会の実現を目指します。

Features

4つの特徴

Features

4つの特徴

システムチェンジ

Mindfulは、課題に最も近い当事者や非営利団体が、構造的な課題に対して失敗を恐れず果敢に挑戦できる環境こそが、社会を動かす原動力になると認識しています。本ファンドでは、災害対応や市民社会活動における制度・構造・文化・ネットワーク等、システム全体の変革（システムチェンジ）に「挑戦する」取り組みを応援します。調査と実践を往復させながら得られた深い学びを重視し、その知見を調査報告書として取りまとめ、広く社会に共有します。

アウトプットに対する資金

Mindfulは、変動の激しい社会において、課題に最も近い当事者や非営利団体こそが資金の最適な使途を判断できると考えています。そのため本ファンドでは、「成果完成型準委任契約」に基づき、活動から得られた学びをまとめた調査報告書の提出というアウトプットに対して資金を支給します。資金は、申請対象活動のみならず一般管理費にも充当可能です。活動に専念できる環境を整えるため、会計報告や日報等の提出は求めません。

非資金的支援

Mindfulは、資金提供だけではなく、実施団体が最大の成果を発揮できる環境を整えることも重要だと考えています。そのため本ファンドでは、非資金的支援としてシステムチェンジやPSEAH（性的搾取・虐待・ハラスメントからの保護）等に関する研修、ファンドディレクターとの進捗相談の機会を提供し、成果の最大化を共に目指します。課題解決の「資金」と「知」の両輪で、挑戦を加速させます。

トラスト・ベースド・フィランソロピー

Mindfulは、資金の出し手と受け手の立場を超えて、信頼を基盤に構造的課題の解決に取り組むことを大切にしています。トラスト・ベースド・フィランソロピーの理念に基づき、率直な対話を重視し、資金の受け手が活動に集中できるように提出書類を最小限にするほか、成果を最大化するためのプロセスの修正に可能な限り柔軟に対応します。また、双方からのフィードバックを積極的に取り入れながら、本ファンド自体も挑戦と成長を続けていきます。

Non–Financial Support

非資金的支援例

Non–Financial Support

非資金的支援例


システムチェンジ研修

講師
小田 理一郎 氏

チェンジ・エージェント社共同創設者／CEO兼代表取締役社長。オレゴン大学経営学修士（MBA）修了。多国籍企業経営を専攻し、米国企業で10年間、製品責任者・経営企画室長として組織横断での業務改革・組織変革に取り組む。2005年チェンジ・エージェント社を設立、人財・組織開発、CSR経営などのコンサルティングに従事し、システム横断で社会課題を解決するプロセスデザインやファシリテーションを展開する。デニス・メドウズ、ピーター・センゲ、アダム・カヘンら第一人者たちの薫陶を受け、組織学習協会（SoL）ジャパン理事長、グローバルSoL理事などを務め、システム思考、ダイアログ、「学習する組織」の普及推進を図っている。東京科学大学の社会人向けMOTプログラム非常勤講師、大学院大学至善館MBAプログラム特任教授。


ファンド制度設計・伴走

ファンドディレクター
井川 定一 氏

一般社団法人トラスト・ベースド・フィランソロピー・ジャパン共同創設者兼事務局長として、日本のフィランソロピーに信頼に基づく資金提供の理念と実践を根づかせる運動を牽引する傍ら、AVPNやStanford Social Innovation Review Japan（SSIR-J）等を通じて、国内外の知見やネットワークを結び付け、日本の社会的インパクト・エコシステムを国際的な潮流と接続してきた。さらに複数の財団やエコシステム構築団体の理事・アドバイザーを務め、資金提供スキームの設計、助成実務、戦略構築において重要な役割を果たしている。フィリピン大学大学院にてコミュニティ開発学修士号を取得後、アジア・中東・アフリカの紛争影響地域や災害被災地において20年以上にわたり国際NGOに勤務し、その大半を事務局長として過ごした。


システムチェンジ研修

講師
小田 理一郎 氏

チェンジ・エージェント社共同創設者／CEO兼代表取締役社長。オレゴン大学経営学修士（MBA）修了。多国籍企業経営を専攻し、米国企業で10年間、製品責任者・経営企画室長として組織横断での業務改革・組織変革に取り組む。2005年チェンジ・エージェント社を設立、人財・組織開発、CSR経営などのコンサルティングに従事し、システム横断で社会課題を解決するプロセスデザインやファシリテーションを展開する。デニス・メドウズ、ピーター・センゲ、アダム・カヘンら第一人者たちの薫陶を受け、組織学習協会（SoL）ジャパン理事長、グローバルSoL理事などを務め、システム思考、ダイアログ、「学習する組織」の普及推進を図っている。東京科学大学の社会人向けMOTプログラム非常勤講師、大学院大学至善館MBAプログラム特任教授。


ファンド制度設計・伴走

ファンドディレクター
井川 定一 氏

一般社団法人トラスト・ベースド・フィランソロピー・ジャパン共同創設者兼事務局長として、日本のフィランソロピーに信頼に基づく資金提供の理念と実践を根づかせる運動を牽引する傍ら、AVPNやStanford Social Innovation Review Japan（SSIR-J）等を通じて、国内外の知見やネットワークを結び付け、日本の社会的インパクト・エコシステムを国際的な潮流と接続してきた。さらに複数の財団やエコシステム構築団体の理事・アドバイザーを務め、資金提供スキームの設計、助成実務、戦略構築において重要な役割を果たしている。フィリピン大学大学院にてコミュニティ開発学修士号を取得後、アジア・中東・アフリカの紛争影響地域や災害被災地において20年以上にわたり国際NGOに勤務し、その大半を事務局長として過ごした。

Description

募集要項

Description

募集要項

対象テーマ（２分野）

1)災害関連分野
2)市民社会エコシステム分野

対象となる実践・調査

本ファンドは、現場での試行を通じて学びを深める調査を対象とします。
ここでいう現場での試行とは、具体的には、対象となる取り組みの実践、プラットフォームの構築、ステークホルダー（NPO、行政、企業、地域社会など）への研修の実施、パイロット事業の実施、R&D等を指します。
これらの実践を通じて得られる知見を実施団体自身にとどめず、他のステークホルダーにも広く活用可能な形で提示する調査研究を対象とします。
（現場での試行又は調査のみで構成される事業は、対象外となります。）
システムチェンジの実現には、幅広いステークホルダーによる長期的な取り組みが不可欠です。単年度の資金提供における限界を十分に認識したうえで、中長期的なシステムチェンジの実現に資する多様な取り組みを対象といたします。
本事業終了後に、調査研究の成果を踏まえて新たな取り組みを行う場合には、その内容や見込まれる社会的インパクトに応じて、追加の資金提供を検討させていただくことがあります。
但し、追加の資金提供をお約束するものではございません。

委託内容

対象テーマに係る制度的・構造的課題への挑戦として、実践、検証、協議体の形成、政策提言等の取り組みを行い、これらの活動報告及び分析、並びに課題解決に向けた提案を含む調査報告書の作成を委託いたします。
・費用は契約時に前払いしますが、契約上の成果物である調査報告書の受領・検品を経て支払い確定となります。調査報告書が実施団体から提出されない等、契約上の不履行が生じた場合は、返金の対象となります。
・本調査は、実践から得られた経験を分析し、提言として取りまとめることで、社会構造の変革を目指す取り組みを対象とします。実践のみで調査研究がないものや実践を前提としない学術的探究を目的とするもの、他地域や他団体での活用に波及効果が見込まれないものは対象外となります。
・他資金による活動との重複は認められません。
・調査報告書は、Mindfulのホームページにて公開されます。別途、報告の機会を持っていただきます。

応募対象団体

以下の法人格を有する非営利法人：
特定非営利活動法人（認定NPO法人を含む）
非営利徹底型の一般社団法人・一般財団法人
公益社団法人・公益財団法人
※複数団体のコンソーシアムによる応募が可能です。その際、システムの変革には様々な関係者の協働が重要との考えより、複数団体による応募には加点をいたします。
主契約団体が、上記対象であれば、構成団体は任意団体でも構いません。

形式・予算

形式：成果完成型準委任契約
※別組織に対する再委託不可。
委託額：1件あたり上限550万円（税込）。上限金額で提案する必要はありません。
採択団体数：5～8団体程度を想定
実施期間：2026年3月以降に開始いただき、2027年2月末までに報告書を提出していただきます。活動期間は、上記期間内で設定ください。

非資金的支援の内容

各団体役職員2名～3名による研修の参加が受託条件となっております。
遠方からの参加の場合は、旅費の補助があります。（例：新幹線や飛行機代、宿泊費等）
・システムチェンジに関する研修（チェンジ・エージェント社）：3日
・事例共有会及びPSEAH研修（尾立素子 氏）：1日
・オンライン面談（ファンドディレクター井川 定一）：年3回
・その他必要に応じて検討

Schedule

スケジュール

団体役員または職員による説明会の参加および研修の受講は、申請条件となっております。受講実績がない場合は、不採択となりますのでご注意ください。募集期間内であれば、後日オンラインでの参加・受講も可能です。説明会及びシステムチェンジ研修受講後、応募を見送ることは、次期以降の審査において不利益は生じません。

Schedule

スケジュール

団体役員または職員による説明会の参加および研修の受講は、申請条件となっております。受講実績がない場合は、不採択となりますのでご注意ください。募集期間内であれば、後日オンラインでの参加・受講も可能です。
説明会及びシステムチェンジ研修受講後、応募を見送ることは、次期以降の審査において不利益は生じません。

STEP
説明会申込（必須）

本ファンドの根幹である「システムチェンジ」への理解を深めていただくため、応募の前提条件として、チェンジ・エージェント社 小田 理一郎 氏による「システムチェンジ基礎研修」の受講を必須としています。
※団体役員または職員 最低1名による受講が必須です。
やむを得ず当日参加できない場合は、募集期間内に限り、録画視聴をもって参加に代えることができます。
募集期間：2025年11月14日（金）～12月12日（金）23:59

STEP
募集説明会
システムチェンジ基礎研修の受講（必須）

開催日時：12月3日（水）13:00〜16:00（会場：都内）
形式：ハイブリッド方式（対面＋オンライン）
講師：チェンジ・エージェント社 小田 理一郎 氏
内容：募集要項の説明・質疑応答、チェンジ・エージェント社による研修
主催：一般社団法人Mindful
受講条件：団体役員または職員必須、録画視聴可

STEP
提案書・見積書・団体概要などの提出

12月12日（金）23:59が締め切りとなっております。
突発的事態に備え、早めにご送付ください。

STEP
一次審査（書類審査）

12月15日（月）〜12月26日（金）

STEP
一次審査結果 通知

12月29日（月）23:59までに、メールにて通知いたします。

STEP
二次審査（オンライン面談）

2026年1月13日（火）〜16日（金）

申請書類を最小限に抑えるため、オンラインにて1～1.5時間の面談を設定しています。
この面談では、Mindfulから提案団体へ提案内容の確認を行うとともに、提案団体からMindfulへの質問も受け付けます。

書類審査通過団体のみ

STEP
最終審査結果 通知

2026年2月中旬までに、メールにて通知いたします。

STEP
契約・事業開始

2026年3月1日以降（4月1日などご都合に合わせて設定いただけます）

STEP
最終報告書 提出

2027年2月28日（日）メールにて必着

Application

応募方法

Application

応募方法

関心表明及び説明会参加申し込み

応募対象団体であることを確認の上、説明会の詳細と応募フォーマットを送付いたします。

関心表明および説明会参加申込み

募集期間：2025年11月14日（金）～12月12日（金）23:59

説明会参加
下記書類を作成のうえ、期日までにグーグルフォームにてご提出ください。
  • 提出書類
    • 提案書（3～5ページ）
    • 経費概算見積書（1ページ）
    • 提案団体概要（1ページ）

Criteria

選考基準

以下を含む総合的評価に基づき、選考いたします。

  • 選考基準
    • 実践及び調査における社会的インパクトの波及期待度
    • 実現可能性および手法、見積金額の妥当性
    • 提案分野における応募団体と調査責任者の実績と信頼性、協働姿勢

Criteria

選考基準

以下を含む総合的評価に基づき、選考いたします。

  • 選考基準
    • 提案分野における応募団体と調査責任者の実績と信頼性、協働姿勢
    • 実践及び調査における社会的インパクトの波及期待度
    • 同、実現可能性および手法、見積金額の妥当性

Q&A

よくあるご質問

1団体で複数の申請はできますか？

1団体1件の応募となります。

対象となる活動地域は、日本国内のみですか？


特に活動地域は制限しておりませんが、活動地域に海外を含む場合は、日本のシステムへの働きかけを含むようにしてください。
（×海外A国での活動、〇日本を含む3カ国での活動）

事業期間終了までに残金が出た場合はどうすればよいですか？

団体の公益活動にご活用ください。

申請団体規模の上下限はありますか？

特に上下限は設けておりませんが、選考段階で実績や実現可能性を確認する際に参考に致します。

提案団体の組織システムを改善する活動は対象になりますか？

社会制度への働きかけを目的とする活動を対象とします。組織内部システムの改善は対象外となります。

募集説明会・システムチェンジ基礎研修（ハイブリッド）に参加することは必須ですか？

はい。ただし、やむを得ず当日にご参加いただけなかった場合は、募集期間内に限り、録画の視聴をもって参加に代えることができます。

採択後の非資金的支援の研修（対面）に参加することは必須ですか？

はい。役職員2～3名の参加が必須となっております。
専門家によるとても貴重な研修となっておりますので、ぜひご参加ください。

採択団体に委託を行った事実はMindfulのHP等で公開されますか？

採択団体と実践型調査等の委託契約を締結後、MindfulのHPに採択団体、委託業務の概要、委託金額等の情報を掲載する予定です。

採択団体が行う実践型調査等に関連する調査やイベント等について、Mindfulからの委託業務の一環として行う旨を関係者や参加者に説明・周知する必要がありますか？

採択団体の判断にお任せします。

会計報告書の提出は必要ですか？

いいえ、不要です。

お問い合わせ
本ファンドのお問い合わせ先は
以下となります。

お問い合わせ

一般社団法人Mindful
東京都港区赤坂九丁目6番35号
システムチェンジ応援ファンド事務局