気候変動の深刻化、急速な人口減少、地域の共助力の低下など、社会を取り巻く課題は、従来型の活動だけでは対応しきれない複雑性を帯びています。こうした課題に対しては、制度・文化・ネットワーク・意思決定のあり方を含む社会システムの変革（システムチェンジ）が求められています。その実現に向けては、課題に最も近い当事者や非営利団体が、社会の様々な人々とともに、既存の枠組みにとらわれない自由な発想で取り組み、現場から生まれる知を集合的に結集しながら、変革を推し進めていくことが不可欠です。

本ファンドは、既存の枠組みにとらわれない視点で課題の構造的要因を捉え、より根本的な変化を生み出すことにチャレンジする実践型調査（現場での試行を通じて学びを深める調査）に資金提供を行います。またこれに加え、インパクトを最大化するための各種非資金的支援を提供いたします。これによって、本取り組みが、社会制度・政策・実務に波及しうる構造的なインパクトをもたらすことを目的としています。

私たちMindfulは、私たち自身が社会の一員であることを自覚し、課題に最も近い当事者や非営利団体等によるシステムチェンジの取り組みを応援することで、すべての人が自分らしく健やかで笑顔あふれる人生を送ることができる社会の実現を目指します。

「第一期システムチェンジ応援ファンド」採択団体について

審査の結果、下記8団体を採択団体として決定いたしました。（50音順）

しかし、システムチェンジは特定の主体が設計しただけで達成できるものではありません。それは、多様な実践が重なり合い、学習が循環し、関係性が編み直されていく過程そのものとして立ち現れます。本ファンドは、その過程において、課題に最も近い位置にいる当事者や非営利団体の実践が、より自由に、より深く展開されうる条件を、ともに探究する試みとして構想されました。

今回、分野や地域を越えて寄せられた38件の提案は、いずれも固有の現場に根ざしながら、社会の構造的課題へと視線を向けるものでした。そこに通底していたのは、単なる問題解決への志向を超え、社会のあり方そのものを問い直そうとする意思であり、日本の市民社会に蓄積されつつある実践知の広がりを示すものであったと感じています。この対話の場に加わってくださったこと自体が、本ファンドにとって重要な意味を持っています。

本ファンドにおける選考は、資金の出し手と受け手が、ともに取り組む関係が成立しうるかを確かめ合うための対話のプロセスとして位置づけてきました。提出いただいた書類を起点とした検討のなかで、私たちが繰り返し共有してきた問いは、主に次の点です。すなわち、提案が既存活動の延長を超えてシステムへの働きかけとなり得ているか、事業期間と予算に見合う変化の兆し（インパクト）を描けているか、実践と学習が循環する設計になっているか。さらに、具体的な活動像が立ち上がっているか、その営みを支える体制・資源・専門性が明確か。加えて、見積が活動内容と整合し、既存支出の補填にとどまらない形で妥当性が示されているか、という点でした。

二次段階の対話においても、一方的な審査ではなく、相互理解と相互選択の場となるよう心掛けました。率直な言葉の往復を通じて、このファンドの思想や方法が各団体の実践とどのように響き合うのかを確かめていきました。その積み重ねの先に、第一期の取り組みを8団体とともに進めていくという合意が形づくられました。この8団体に共通していたのは、「システム思考に基づく課題認識」と「具体的な実践」が分かちがたく結びついているという点でした。このいずれが欠けても、社会構造の変革には至りません。

結果として、比較的規模の大きい組織との協働が中心となりました。この事実は、構造的変化に取り組むうえで一定の基盤や資源が求められる現実を示すと同時に、今後どのように多様な主体の参画可能性を広げていくのかという問いを、私たちに残しています。

また上記のプロセスは、本ファンドの目的・条件との適合性という観点から対話と検討を重ねたものであり、各団体の価値や優劣を示すものではありません。あわせて、すべての非営利活動が必ずしもシステムチェンジを志向する必要があるわけではないことも、付記いたします。

さて本ファンドは、資金提供という行為そのものをトラスト・ベースド・フィランソロピーの思想を全体設計の基盤に据え、資金提供をめぐる関係性と構造の双方を再設計する試みの場でもありました。

具体的には、説明会における非資金的支援の全面開放、継続的なフィードバックを通じたファンド改善、面談における双方向の対話、アウトカムを重視した未来思考の採択基準、信頼と対等性を前提とした契約、活動計画および資金運用の柔軟性の最大化、会計報告の提出を求めない運用、期間内の非資金的支援（システムチェンジ、PSEAH）の提供、さらに、ハラスメント通報窓口の設置（弁護士・会計士直通）などです。

私たちは、全国各地のシステムチェンジを資金によって後押しするだけでなく、資金提供側である自らの前提や手触りを問い直しながら、資金提供のあり方そのもののシステムチェンジにも取り組んでいきます。この試みが、日本のフィランソロピーにおける想像力を広げ、協働の余白をひらく静かな起点となることを願っています。

改めて、本ファンドに関わってくださったすべての皆さまに、深く感謝申し上げます。

システムチェンジ応援ファンド
ファンドディレクター
井川　定一

以下の資料を共有し、学びを公共の知として循環させてまいります。

学びの記録（①制度設計準備から契約まで）（PDF）

説明会参加者ヒアリング結果（PDF）

第一期システムチェンジ応援ファンド契約書（PDF）