Purpose

事業趣旨

Purpose

事業趣旨

気候変動の深刻化、急速な人口減少、地域の共助力の低下など、社会を取り巻く課題は、従来型の活動だけでは対応しきれない複雑性を帯びています。こうした課題に対しては、制度・文化・ネットワーク・意思決定のあり方を含む社会システムの変革(システムチェンジ)が求められています。その実現に向けては、課題に最も近い当事者や非営利団体が、社会の様々な人々とともに、既存の枠組みにとらわれない自由な発想で取り組み、現場から生まれる知を集合的に結集しながら、変革を推し進めていくことが不可欠です。

本ファンドは、既存の枠組みにとらわれない視点で課題の構造的要因を捉え、より根本的な変化を生み出すことにチャレンジする実践型調査(現場での試行を通じて学びを深める調査)に資金提供を行います。またこれに加え、インパクトを最大化するための各種非資金的支援を提供いたします。これによって、本取り組みが、社会制度・政策・実務に波及しうる構造的なインパクトをもたらすことを目的としています。

私たちMindfulは、私たち自身が社会の一員であることを自覚し、課題に最も近い当事者や非営利団体等によるシステムチェンジの取り組みを応援することで、すべての人が自分らしく健やかで笑顔あふれる人生を送ることができる社会の実現を目指します。

Features

4つの特徴

Features

4つの特徴

システムチェンジ

Mindfulは、課題に最も近い当事者や非営利団体が、構造的な課題に対して失敗を恐れず果敢に挑戦できる環境こそが、社会を動かす原動力になると認識しています。本ファンドでは、災害対応や市民社会活動における制度・構造・文化・ネットワーク等、システム全体の変革(システムチェンジ)に「挑戦する」取り組みを応援します。調査と実践を往復させながら得られた深い学びを重視し、その知見を調査報告書として取りまとめ、広く社会に共有します。

アウトプットに対する資金

Mindfulは、変動の激しい社会において、課題に最も近い当事者や非営利団体こそが資金の最適な使途を判断できると考えています。そのため本ファンドでは、「成果完成型準委任契約」に基づき、活動から得られた学びをまとめた調査報告書の提出というアウトプットに対して資金を支給します。資金は、申請対象活動のみならず一般管理費にも充当可能です。活動に専念できる環境を整えるため、会計報告や日報等の提出は求めません。

非資金的支援

Mindfulは、資金提供だけではなく、実施団体が最大の成果を発揮できる環境を整えることも重要だと考えています。そのため本ファンドでは、非資金的支援としてシステムチェンジやPSEAH(性的搾取・虐待・ハラスメントからの保護)等に関する研修、ファンドディレクターとの進捗相談の機会を提供し、成果の最大化を共に目指します。課題解決の「資金」と「知」の両輪で、挑戦を加速させます。

トラスト・ベースド・フィランソロピー

Mindfulは、資金の出し手と受け手の立場を超えて、信頼を基盤に構造的課題の解決に取り組むことを大切にしています。トラスト・ベースド・フィランソロピーの理念に基づき、率直な対話を重視し、資金の受け手が活動に集中できるように提出書類を最小限にするほか、成果を最大化するためのプロセスの修正に可能な限り柔軟に対応します。また、双方からのフィードバックを積極的に取り入れながら、本ファンド自体も挑戦と成長を続けていきます。

NonFinancial Support

非資金的支援例

NonFinancial Support

非資金的支援例


システムチェンジ研修

講師
小田 理一郎 氏

チェンジ・エージェント社共同創設者/CEO兼代表取締役社長。オレゴン大学経営学修士(MBA)修了。多国籍企業経営を専攻し、米国企業で10年間、製品責任者・経営企画室長として組織横断での業務改革・組織変革に取り組む。2005年チェンジ・エージェント社を設立、人財・組織開発、CSR経営などのコンサルティングに従事し、システム横断で社会課題を解決するプロセスデザインやファシリテーションを展開する。デニス・メドウズ、ピーター・センゲ、アダム・カヘンら第一人者たちの薫陶を受け、組織学習協会(SoL)ジャパン理事長、グローバルSoL理事などを務め、システム思考、ダイアログ、「学習する組織」の普及推進を図っている。東京科学大学の社会人向けMOTプログラム非常勤講師、大学院大学至善館MBAプログラム特任教授。


システムチェンジ研修

講師
小田 理一郎 氏

チェンジ・エージェント社共同創設者/CEO兼代表取締役社長。オレゴン大学経営学修士(MBA)修了。多国籍企業経営を専攻し、米国企業で10年間、製品責任者・経営企画室長として組織横断での業務改革・組織変革に取り組む。2005年チェンジ・エージェント社を設立、人財・組織開発、CSR経営などのコンサルティングに従事し、システム横断で社会課題を解決するプロセスデザインやファシリテーションを展開する。デニス・メドウズ、ピーター・センゲ、アダム・カヘンら第一人者たちの薫陶を受け、組織学習協会(SoL)ジャパン理事長、グローバルSoL理事などを務め、システム思考、ダイアログ、「学習する組織」の普及推進を図っている。東京科学大学の社会人向けMOTプログラム非常勤講師、大学院大学至善館MBAプログラム特任教授。

Q&A

よくあるご質問

1団体で複数の申請はできますか?

1団体1件の応募となります。

対象となる活動地域は、日本国内のみですか?


特に活動地域は制限しておりませんが、活動地域に海外を含む場合は、日本のシステムへの働きかけを含むようにしてください。
(×海外A国での活動、〇日本を含む3カ国での活動)

事業期間終了までに残金が出た場合はどうすればよいですか?

団体の公益活動にご活用ください。

申請団体規模の上下限はありますか?

特に上下限は設けておりませんが、選考段階で実績や実現可能性を確認する際に参考に致します。

提案団体の組織システムを改善する活動は対象になりますか?

社会制度への働きかけを目的とする活動を対象とします。組織内部システムの改善は対象外となります。

募集説明会・システムチェンジ基礎研修(ハイブリッド)に参加することは必須ですか?

はい。ただし、やむを得ず当日にご参加いただけなかった場合は、募集期間内に限り、録画の視聴をもって参加に代えることができます。

採択後の非資金的支援の研修(対面)に参加することは必須ですか?

はい。役職員2~3名の参加が必須となっております。
専門家によるとても貴重な研修となっておりますので、ぜひご参加ください。

採択団体に委託を行った事実はMindfulのHP等で公開されますか?

採択団体と実践型調査等の委託契約を締結後、MindfulのHPに採択団体、委託業務の概要、委託金額等の情報を掲載する予定です。

採択団体が行う実践型調査等に関連する調査やイベント等について、Mindfulからの委託業務の一環として行う旨を関係者や参加者に説明・周知する必要がありますか?

採択団体の判断にお任せします。

会計報告書の提出は必要ですか?

いいえ、不要です。

お問い合わせ
本ファンドのお問い合わせ先は

以下となります。